株主総会運営実務に関する一般公開記事を掲載しています。
金融庁および東証は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の2026年改訂（第三次改訂）版を確定させ、公表した。4月10日から5月15日まで実施したパブリックコメントの終了後、確定まで2か月超の期間を要したことになる。金融庁のウェブサイトでは、改訂CGコードの確定版、改訂前からの変更履歴を残したもの、パブリックコメントの結果概要および詳細（意見の概要およびそれに対する考え方）に加え、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」などが併せて公表された。 パブリックコメントを受けて実質的な修正が加えられたのは、・・・
上場企業の純資産の内訳をみると、「別途積立金」という科目を目にすることが少なくない。しかし、その意味や役割について考える機会はあまりないのではないだろうか。
別途積立金を積み立てる（＊）目的は、「内部留保」あるいは「社内留保」のためと説明されるのが一般的だ。しかし、「内部留保」とは何かと問われると、その意味や内容を明確に説明することは必ずしも容易ではない。実際、会計上の利益剰余金、現預金の蓄積、あるいは企業が保有する純資産といった異なる概念が、同じ「内部留保」という言葉で語られることも多い。・・・
不祥事が発覚した会社にとって、第三者委員会の設置や再発防止策の策定は、信頼回復に向けた出発点にすぎない。とりわけ不祥事発覚後の株主総会では、株主からの厳しい質問に役員が正面から向き合い、説明責任を果たそうという姿勢を示すことが、信頼回復に向けた第一歩となる。
代表取締役会長が会社の地下駐車場に私物の高級車20数台を常時駐車させ、経費を不適切に使用するなど、会社を私物化していたとの指摘がなされていた・・・
社外取締役の人数を増やす上場会社が相次いでいる。取締役会の監督機能や多様性を高めるうえで望ましい動きである一方、社外取締役の増員や交代に伴い、従来は想定していなかった実務上のミスが生じることもある。それが現実となったのが、・・・
多くの企業が6月末に株主総会を開催します。定時株主総会は株式会社における最高意思決定機関であると同時に、取締役が前事業年度の職務執行や経営成果を株主に説明し、今後の企業価値向上に向けた方針について株主と対話する場でもあります。・・・
