株主総会運営実務検定は、株主総会の運営実務を体系的に学び、適法かつ円滑に遂行するための実践力を証明する資格試験です。
金融庁および東証は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の2026年改訂（第三次改訂）版を確定させ、公表した。4月10日から5月15日まで実施したパブリックコメントの終了後、確定まで2か月超の期間を要したことになる。金融庁のウェブサイトでは、改訂CGコードの確定版、改訂前からの変更履歴を残したもの、パブリックコメントの結果概要および詳細（意見の概要およびそれに対する考え方）に加え、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」などが併せて公表された。 パブリックコメントを受けて実質的な修正が加えられたのは、・・・
上場企業の純資産の内訳をみると、「別途積立金」という科目を目にすることが少なくない。しかし、その意味や役割について考える機会はあまりないのではないだろうか。
別途積立金を積み立てる（＊）目的は、「内部留保」あるいは「社内留保」のためと説明されるのが一般的だ。しかし、「内部留保」とは何かと問われると、その意味や内容を明確に説明することは必ずしも容易ではない。実際、会計上の利益剰余金、現預金の蓄積、あるいは企業が保有する純資産といった異なる概念が、同じ「内部留保」という言葉で語られることも多い。・・・
不祥事が発覚した会社にとって、第三者委員会の設置や再発防止策の策定は、信頼回復に向けた出発点にすぎない。とりわけ不祥事発覚後の株主総会では、株主からの厳しい質問に役員が正面から向き合い、説明責任を果たそうという姿勢を示すことが、信頼回復に向けた第一歩となる。
代表取締役会長が会社の地下駐車場に私物の高級車20数台を常時駐車させ、経費を不適切に使用するなど、会社を私物化していたとの指摘がなされていた・・・
社外取締役の人数を増やす上場会社が相次いでいる。取締役会の監督機能や多様性を高めるうえで望ましい動きである一方、社外取締役の増員や交代に伴い、従来は想定していなかった実務上のミスが生じることもある。それが現実となったのが、・・・
多くの企業が6月末に株主総会を開催します。定時株主総会は株式会社における最高意思決定機関であると同時に、取締役が前事業年度の職務執行や経営成果を株主に説明し、今後の企業価値向上に向けた方針について株主と対話する場でもあります。・・・
株式会社の最高意思決定機関として毎年開催される株主総会は、企業運営において必要不可欠な最重要会議体です。一方で、会議体としての運営実務を経験している人材は社内でも限られており、「特定の担当者への過度な依存」や「ノウハウが組織全体に共有されにくい」といった悩みを抱えるケースが多く見受けられます。
株主総会資料の電子提供制度やバーチャル株主総会の解禁、アクティビストなどへの柔軟な対応など、株主総会の運営実務を取り巻く環境は複雑化しています。本検定は、確かな法令知識と実践的な現場対応力を客観的に評価・認定する資格試験です。
上場企業、IPO準備企業、総会運営支援会社の担当者に役立つ内容です。
会社法などの知識に加え、当日の運営や事後処理まで体系的に扱います。
全国主要都市の指定会場で、ご都合のよい日時を選択して受験できます。
会社法などの法務知識を前提としつつ、詳細な日程の組み立てから当日の運営、事後処理に至るまで、株主総会に関わる業務を体系的に習得できます。
| 試験項目 | 主な出題内容 | 出題割合 |
|---|---|---|
| 株主総会とは | 株主総会の役割と権限、種類と要件、決算手続きフロー、招集権者と招集請求 | 40問中3問（7.5%） |
| 株主総会に向けた日程 | 法定スケジュール、決算と監査の日程、電子提供制度の日程、総会後の提出物日程 | 40問中3問（7.5%） |
| 株主総会における議決権 | 決議の要件、議決権の数と制限、議決権の行使方法 | 40問中3問（7.5%） |
| 株主総会の招集手続き等 | 招集の決定機関、少数株主による招集請求、招集通知の必須事項、招集手続きの省略 | 40問中3問（7.5%） |
| 会場設営のポイント | 会場選定と規模の想定、レイアウトと動線、マイクの運用、安全管理とリハーサル | 40問中3問（7.5%） |
| 想定問答作成のポイント | 作成の意義、作成手順と範囲、未準備のリスク | 40問中3問（7.5%） |
| シナリオ作成のポイント | 審議方式の理解、シナリオの目的と構成、動議とイレギュラーへの対応、質疑応答の整理 | 40問中4問（10.0%） |
| 社長・事務局の打合せのポイント | リハーサルの目的と連携、質疑応答の練習、イレギュラー対応の確認、運営業務の確認 | 40問中3問（7.5%） |
| 株主総会当日の運営ポイント | 受付スタッフの役割と心得、出席資格の確認、イレギュラーな受付対応、議長権限と会場警備 | 40問中4問（10.0%） |
| 株主総会後の事務処理 | 議事録の作成と備置、総会後の情報開示、計算書類の公告、決議に基づく登記の手続き、関連会議 | 40問中4問（10.0%） |
| 株主総会、こんなときどうする？ | 法定備置書類の閲覧・謄写請求、株主提案権の行使、事務局やスタッフの役割範囲 | 40問中3問（7.5%） |
| バーチャル株主総会 | 開催方式の違い、招集通知への記載事項、質疑応答と動議の運用ルール、バーチャルオンリー型の要件、システム上の配慮とトラブル対応 | 40問中4問（10.0%） |
試験対策の基本となるのは、中央経済社出版の「株主総会運営実務検定公式テキスト」（定価：本体3,500円＋税 税込定価：3,850円）です。本検定の試験問題は、基本的にすべてこの公式テキストを前提として出題されます。
公式テキストは、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行において豊富な実務経験を有する証券代行スタッフが執筆を担当し、森・濱田松本法律事務所の河島勇太弁護士に監修いただいた内容です。
単なる会社法などの法知識にとどまらず、現場での実践的なノウハウを含め、株主総会の準備から当日の運営、事後処理に至るまでを体系的に学ぶことができます。
なお、「株主総会運営実務検定公式テキスト」は、2026年8月4日に刊行予定です。書籍はこちらからお買い求めいただけます。
問題：株式会社の株主総会の招集に関する以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
正解：C
Cが正しい記述です。Aについて、招集の決定は取締役会の決議が必要です。Bについて、公開会社における招集請求要件は「100分の3以上」を「6カ月前」からです。Dについて、書面投票や電子投票を採用する場合を除き、議決権を有する株主全員の同意があれば招集手続きは省略可能です。
問題：会場の音響設備（マイク）の特徴に関する以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
正解：A
Aがハンドマイク式の正しい特徴です。Bについて、スタンドマイク式は「ハウリング等のトラブルが起きにくい」のが特徴です。Cについて、マイクの返却を拒む株主への対抗策としては馴染みません。Dについて、自席に戻る時間を待たずに済むのはハンドマイク式の特徴です。
問題：株主総会当日の受付における議決権行使書用紙の取り扱いとして、適切な対応を選びなさい。
正解：A
法人名義と個人名義の2枚を持参した場合、出席株主は2名として扱うAが適切です。Bについて、氏名が同一の場合、出席株主は1名として扱います。Cについて、用紙が本物であれば通常は入場させます。Dについて、来場した株主本人の分のみを出席として扱うのが適切です。
問題：株主提案権が行使され、株主総会で議案が提案される場合の実務上の取り扱いとして、誤っているものを選びなさい。
正解：D
案数が10を超えた場合、提案株主自身に優先順位を判断させるのが原則であり、会社が特定の株主の提案のみを恣意的に選択することは不適切です。A、B、Cは会社法上の取り扱いとして正しい記述です。
A 受験資格は特に設けていません。実務経験の有無を問わず、どなたでもご受験いただけます。
A CBT（Computer Based Testing）方式の試験であるため、紙ベースの会場型試験のように、特定の日時に限定された試験日というものはありません。株主総会運営実務検定試験は、全国主要都市で随時開催しております。受験者は、CBTソリューションズのホームページより、自分の都合のよい日時を予約することができます。
A 本人確認書類が必要となりますので、忘れずにお持ちください。なお、筆記具以外の持ち込み（たとえば法規集や携帯電話など）は禁止されています。
A 試験問題の法令基準日は、問題文に特に断りがない場合、受験日の属する月の初日に施行・適用されている法令・規則となります。
A 合否は、試験終了後すぐに試験画面上で確認できます。後日発表ではありません。
A 試験問題を持ち帰ることはできません。また、試験問題の複写、撮影、録音、メモの持ち帰り等も禁止されています。試験問題は受験会場の端末上に表示され、試験終了後に見直すことはできません。
A 試験問題を再現し、SNS、Webサイト、書籍、動画等で開示・公開することは固くお断りしています。このような行為は試験問題の漏えいに該当し、法的措置を講じることがあります。
A 再受験時までに一定の待機期間を必要とする規定は特段ございません。そのため受験者は受験した後、すぐに再受験いただくことが可能となっています。
A 可能です。再受験において残念ながら不合格となっても、会員登録に必要な資格が失われるわけではありません。
A 基本的には試験会場でお渡しさせていただくスコアレポートと受験後にお送りさせていただく合否通知メールにて合格証明書に代えさせていただいておりますが、ご要望いただいた場合には発行させていただいております。発行をご希望される場合には、発行をご希望される場合には、問い合わせフォームからご連絡いただくか、お電話（03-5992-7688）でその旨お知らせいただければ幸いです。 合格証明書はメール（PDF）でお送りさせていただくことも、郵送させていただくことも可能でございますので、いずれかをご指示いただければと存じます。 なお、受験時と異なるメールアドレスまたはご住所への送付をご希望の場合、併せて当該メールアドレスまたはご住所をお知らせいただきますようお願い申し上げます。
A 受験料は、弊協会が試験システム等の運営を委託しているCBTソリューションズ社が収受しておりますので、同社のマイページからご自身で取得していただくことになります。株主総会運営実務検定の公式サイトのトップページ等にある「受験お申込み」をクリックしてCBTソリューションズ社のウェブサイトに遷移し、ログイン後に「試験履歴」から受験料の領収書（PDF）をダウンロードしてご使用ください。なお、CBTソリューションズ社の方針で、郵送対応は行っておりません。
A 合格者であることのみをもって使用できる呼称は、特に用意していません。
株主総会実務は、法令等の改正により内容が変わるため、知識を継続的にアップデートすることが重要です。そのため、合格者のうち会員になった方については、継続研修等を通じて一定水準の知識を維持・更新していることを前提に、会員期間中に限り、「株主総会運営実務士」の資格呼称および会員番号（入会時に入会順で付番されます）を使用することができます。
株主総会運営実務検定に合格された方は、会員登録により、会員限定の研修、会員呼称の利用、メールマガジンの配信、WEBセミナーの受講、テキスト改訂情報の提供などのサービスを受けることができます。
入会前に、下記の会員規約をご確認ください。
会員は、試験合格後も知識を継続的にアップデートできるよう、次のサービスをご利用いただけます。
株主総会運営実務に特化した会員専用サイトにおいて、法令改正や実務動向など、最新情報を継続的に学ぶことができます。また、「模擬株主総会の体験プログラム」や「株主総会事務局トレーニング」にご参加いただけます。
会員は、下記の資格呼称及び会員番号（入会時に入会順で付番されます）を名乗ることができます。資格呼称及び会員番号は名刺や履歴書等に記載することも可能です。
株主総会運営実務士 TM
英文呼称は“General Shareholders' Meeting Operations Practitioner”
略称は“GMSP”
また、会員には資格証に相当する会員証が発行されます。
株主総会運営実務検定の会員になることができるのは、株主総会運営実務検定試験の合格者のみです。
第１条
本規約は、日本ＩＰＯ実務検定協会（以下、協会）が提供する株主総会運営実務検定会員（以下、会員）について必要な事項を定める。
第２条
会員となることができる者は、本規約に同意のうえ、協会が主催する「株主総会運営実務検定試験」に合格した者とする。
第３条
会員は、次のサービスを受けることができる。
(1) 協会が提供する「株主総会運営実務検定」会員限定の継続研修（ニュース、メールマガジン、WEBセミナー等）の受講
(2) 解説付きテキストの改訂情報の提供
(3) 以下の資格呼称の使用
株主総会運営実務士（英文呼称は“General Shareholders' Meeting Operations Practitioner”、略称は“GMSP）
(4) 前項に係る会員証の付与
第４条
会員は、協会に対し会費を納入しなければならない。なお、会費は、毎年１年分を先払いするものとする（会員期間の途中で退会した場合であっても、先払いされた１年分の会費は返還されない）。
2 会員は、本規約のほか、法令等を順守しなければならない。
3 会員は、住所やメールアドレス等の登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに協会へ届け出（eメール、電話、郵便などのいずれかによる）なければならない。
4 会員は、株主総会運営検実務定試験の問題内容や会員向けページの研修内容等を漏洩してはならない。
5 会員は、会員限定の継続研修を受講するために付与されたIDおよびパスワードを、第三者に開示し、貸与し、または共有してはならない。
第５条
協会の会員への告知は、原則として協会ホームページにより行うものとする。
第６条
会員期間は、会員申込み手続き完了日から１年間とする。
ただし、会員期間満了日の１月前までに会員による退会の意思表示（eメール、電話、郵便などのいずれかによるもの）のない場合、自動的に１年間更新する。
第７条
会員は協会の定める会員行動憲章を遵守しなければならない。
第８条
会員は、退会と同時に会員証を破棄するとともに、退会後に資格呼称を使用しないことを入会前に誓約する。
第９条
会員が本規約第４条、第７条あるいはインサイダー取引等金融商品取引法やその他市場関係者が遵守すべき法令等に反する行為をしたことが判明した場合、強制的退会の処分に服さなければならない。強制退会処分が確定した場合には、本規約第３条４号に定める資格呼称を使用してはならない。この場合、納入済みの会費は返還しない。
第10条
協会は、必要に応じ随時この規約を変更することができ、変更後の規約は第５条の規定により、会員へ告知することとする。
本規約は、２０２６年７月１日から適用する。
A 入会するかどうかは任意となっております。ご入会いただきますと、資格呼称「株主総会運営実務士」の利用、会員限定のメールマガジンやニュース、セミナーのご受講、会費内でご参加いただける株主総会の参加型デモンストレーションといった特典がございます。デモンストレーションにつきましては、今後会員以外の方もご参加いただけるよう予定しておりますが、有償でのご提供となる可能性を含め、参加条件は現在検討中でございます。
A 株主総会運営実務検定の合格者に対して、弊協会よりメールにて、合格通知とともに、会員登録のご案内をしております。会費のお支払い方法は、原則としてクレジットカードまたは口座振替となります。クレジットカードをご利用いただいた場合、即時に会員登録していただくことができます（会員専用サイトの閲覧に必要な会員ID/PWも即時に発行されます）。口座振替による会費のお支払いをご希望の場合、合格通知メールに「会員登録希望」と返信いただければ、会費のお支払いに必要な口座振替依頼書などを原則として受験時にご登録いただいたご住所に郵送させていただきます。また、後日、協会サイトから会員登録を行っていただくこともできます。
A 現時点では設けておりません。
A 会員期間は、会員申込み手続き完了日から１年間です。会員期間満了日の１月前までに会員による退会の意思表示（eメール、電話、郵便などのいずれかによるもの）のない場合、自動的に１年間更新されます。
A 会員証は、会員登録のお手続き完了後、約1か月を目安に郵送いたします。
クレジットカードによりお手続きいただいた場合は会員登録日（＝お手続きいただいた日）から約1か月後、口座振替によりお手続きいただいた場合は、当事務局が口座振替依頼書を受領してから約1か月後に発送いたします。
資格名称は、会員ID・パスワードを受領した時点からご使用いただけます。クレジットカードによりお手続きいただいた場合は原則として即日、口座振替によりお手続きいただいた場合は、当事務局が口座振替依頼書を受領後速やかに、会員ID・パスワードを発行いたします。
なお、会員ID・パスワードの受領後は、会員証がお手元に届く前でも、名刺や履歴書への記載を含め、資格名称をご使用いただけます。
A 資格名称の使用は会員資格に付随する権利であり、退会後は資格名称が使用不能となります。また、退会に伴い、会員証は破棄していただきます。
A 株主総会運営実務検定の会費は１年あたり消費税抜12,000円（消費税込13,200円）です（前払い）。お支払い方法は年払いのみとなっております。途中で退会された場合でも、年会費の返金はございません。
A ご要望いただいた場合には発行させていただいております。発行をご希望の場合は、お問い合わせはこちらからその旨をお知らせください。領収書はメール（PDF）または郵送でお送りすることが可能です。
A お問い合わせはこちらから「クレジットカードを変更したい」とお知らせください。変更方法をご案内いたします。
当協会は、IPO実務検定、財務報告実務検定などの資格試験の企画・運営を通じて、上場準備企業および上場企業における実務人材の育成を支援しています。
株主総会運営実務検定は、株主総会の運営実務に携わる担当者の知識向上と実務能力の標準化を目的として創設されました。
